現状把握と対策の検討

今回の依頼を受けたケースを実現させるには、＜会社分割＞＜事業譲渡＞＜資産譲渡＞＜新会社設立＞など、いくつかの選択肢があります。そこで、「お客様が事業を進める上で、スムーズで最適な形は何か？」という点を考え、対策を検討していきました。

その上で、「4つの支店を別々の会社に分割する」「支店ごとに新会社を立ち上げて各支店事業を譲渡する」という２つの選択が残り、最終的には後者に決定。ここから、新会社設立に向けてのさまざまな対応がスタートしました。

弁護士、税理士、司法書士の連携がポイントに

運送業許可については、許認可専門の行政書士が手続きをおこなう必要があるため、こちらはLTRの行政書士が担当します。並行して、新会社立ち上げの準備や手続きをＬＴＲの司法書士が進めていきました。

事業譲渡の契約のほか、新会社事務所の賃貸契約、トラックのリース契約のほか、従業員各位との転籍問題（労働契約を締結し直すとしてもこれまでの勤続年数を維持し労働条件に不利益が生じないようにする）など、契約が発生するものが多いため、弁護士としてその契約内容を確認し、問題がないかを細かくチェックしました。

また、旧会社から新会社へのスムーズな移管が求められるため、LTR メンバーのチームワークを活かしながら、スピーディーに対応していきます。通常営業をおこないながら、運送許可を得たタイミングで新会社での対応となるため、営業に支障をきたさないようにスケジュール管理を徹底し、メンバーと連携を図りながら取り組みました。

分社化をきっかけに社内環境にも変化が！

当然のことですが、免許が必要となる業種は、その資格を持っていることが大前提です。分社化という形態を取ることで、リスク回避になる部分は非常に大きいと思います。今、目の前にある問題に対処するだけでなく、この先、起こりうる問題を回避するために対応策を取ることはとても重要です。

実際、地方の営業所では、トラックにより生じる砂塵、騒音、振動を根拠にして、公害調停を起こされてしまいました。結果として許可には影響がありませんでしたが、分社化せずに全支店に影響が及ぶとなれば、不利益な条件でも和解に応じなければならない事態にもなり得たかもしれません。

さらに新体制に伴い、社内規程についても改めて見直すことができました。成果給ベースの賃金体系を、時間ベースの賃金体系に変更するなど、実態に即した改訂もできました。従業員の方の働く姿勢にも、少しずつ変化があったと聞きうれしく感じています。