LTRでは、コロナ禍で経営に影響を受けている事業者様や、事業承継や事業再編などに伴い新たな取り組みを検討している事業者様のご相談に応じています。事業再構築補助金や事業承継・引継ぎ補助金に関心ある方は、認定支援機関「LTR」までお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した会社が、新たな取り組みをおこなうために使える資金。

【対象者】
コロナ禍で売上が減少した（日本国内に本社がある）中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合

【特徴】
補助金は、新たな事業のための設備投資や販売促進のために使うことができる
設備投資は機械の購入のみならず、建物の建設や改修費用に使うことも可能

注）応募要件や申請の日程に関する情報は、随時更新されます。
詳しくは、事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

【活用例】
�@店内飲食のみの店がテイクアウト事業も開始　⇒テイクアウト用の設備を作るため、店内を改装する
�A外国人向けの量感だが、観光客が減ったためコワーキングスペースにしたい　⇒旅館の風情は残しながら、仕事ができるスペースへ改装
■業種：飲食店　事業内容：本社にセントラルキッチンを作って調理済みメニューを店舗に配送する。店舗内での調理時間を短縮すると共に、テイクアウト用にも販売をする
■業種：建設業　事業内容：商圏拡大に伴い、機械設備導入と外注管理ソフトの導入



事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するための補助金。

【対象者】
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

＜経営革新事業＞ 事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
具体的には・・・？
•新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
•新たな顧客層の開拓に取り組みたい
•今まで行っていなかった事業活動を始めたい

＜専門家活用事業＞ M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
具体的には・・・？
•M&Aの成約に向けて取組を進めている方
•M&Aに着手しようと考えている方

＜廃業･再チャレンジ支援事業＞ 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
具体的には・・・？
•事業の廃業を考えている方

注）応募要件や申請の日程に関する情報は、随時更新されます。
詳しくは、事業 承継・引継ぎ補助金ホームページをご確認ください。



【対象者】
コロナ禍の影響を受け、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業

以下の要件を満たす神奈川県内に所在する中小企業者
ア）新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるために取り組む第三者への事業承継に係る事業であること

イ）第三者への事業承継前に譲渡企業の「常時使用する従業員」だった者を県内において8割以上雇用し、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後から2年間引き続き8割以上雇用すること等

【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などをきっかけとした第三者事業承継後に、譲受企業又は第三者へ代表者が変更された譲渡企業が、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者を県内において8割以上雇用し、知的財産等の経営資源引継ぎ・事業再編を行う事業とする。

注）応募要件や申請の日程に関する情報は、随時更新されます。
詳しくは、再編事業費補助金ホームページをご確認ください。

応募にあたっての要件として、認定支援機関等のサポートが必要となります。

認定支援機関としてあらゆる支援が可能に！　11の士業がタッグを組んでサポート
弁護士・税理士等11の士業グループ「LTR」は、認定支援機関としてお手伝いすることもできます。法務・労務・税務全般について、各専門家がタッグを組み、スピーディーな対応につなげられるのも大きな特長です。
また、担当者の中小企業診断士の西端は経営コンサルタントのプロです。事業計画の作成を得意としております。
事業計画の提出が必須要件となる補助金もありますので、ぜひお任せください。

具体的には・・・
中小企業診断士は、コンサルタントとしてヒアリングを実施。自社の魅力を引き出しながら新たな事業展開を企業の皆さんと考え、税理士は、「新たな事業の収益が取れるか？」について数字を通して分析し、必要な情報を取りまとめていきます。
ほかにも新規事業を立ち上げた際には、以下のような対応が可能です。

・許認可の申請・・・行政書士
・法人登記手続き・・・司法書士
・雇用関係の手続き・・・社労士
・契約書のリーガルチェック・・・弁護士
・エリアマーケティング（出店場所のアドバイス等）・・・不動産鑑定士
・事業承継に関するコンサルティング・・・税理士

上記はあくまで一例で、ほかにもあらゆる士業間での取り組みをおこなっています。特に事業再構築補助金では、採択後も補助事業実績報告書を作成する必要がありますが、LTRではその辺りのフォローアップについても、しっかりと対応させていただきます。

補助金は新たな事業を立ち上げたり、事業を立て直したりするための手段であり目的ではありません。補助金の採択はゴールではありません。新たなスタートです。

LTRでは会社のビジョンを実現させるための設計図である「経営計画」に基づき、補助金のその先を見据え、会社を成長軌道に乗せられるよう経営者と伴走して支援を行っております。

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