2019年07月30日

LTRでは、本ブログを通して経営者の皆さまのお役に立てる情報を定期的に発信していきます。

今回は　事例「親族への相続を断念」を紹介します。

◆G社の概要

G社は地方で飲食業を営んでいる企業。その社歴は既に半世紀を超え、2代目の経営手腕により県内4店舗というネットワークを樹立しています。しかし、その2代目も高齢にさしかかり、そろそろ事業承継の時期を迎えたことを自覚します。ただし、2代目には子どもがいないため、どのようにして会社を継続させるかを練ることになりました。


◆ポイント

子どもがいない2代目は、まず近い親類のなかから「後代を担える者がいるかどうか」を思案します。甥や姪たちには候補者がいましたが、いずれも自分で事業を手がけている者ばかりで後を継いでいく余裕がないとのことでした。

他の親族には経営を任せられる人材がいなかったため、会社を継続させることだけを考えた2代目がとった手法がM&Aです。しかし、一言で「M&A」といっても、実務量は非常に膨大なものです。加えて、税務や法務といった専門知識も欠かせません。ですから、自力で「M&A」を遂行していくことはとても困難だといえます。ほとんどの場合、M&A仲介会社、M&Aコンサル、M&Aアドバイザリーなどに実務サポートを依頼することになります。

こうした事情を把握した2代目はM&Aのエキスパートに実務を任せて、全株式を第三者に売却し経営権を譲渡しました。しかも、そのエキスパートは成功報酬以外に料金が一切発生しないシステムを採用していましたから、金銭的な負担は最小限に抑えることができたようです。

これにより2代目は経営から退きましたが、その後、会社は安定した事業継続を果たしており、さらなる成長を遂げています。