2019年08月05日

LTRでは、本ブログを通して経営者の皆さまのお役に立てる情報を定期的に発信していきます。

今回は　事例「自ら身を引いて安定経営」を紹介します。

◆B社の概要

B社は創業者であるオーナーが一代で築き上げた地方のスーパーマーケット。大型ではありませんが、高齢化する地域顧客のニーズに応えた移動販売などのサービスを次々に実現することで県内のモデルスーパーマーケットにも選出され、大きな注目を集めていました。そんなB社のオーナー社長は長女の夫K氏を後継者に据えておき、実際はまだ若い長女の息子R氏に経営を委ねる気でいたそうです。


◆ポイント

当時、R氏（オーナーの孫）はまだ26歳で、大学卒業後、流通も含めた小売業を学ぶために他店で働いているところでした。オーナーはR氏が30歳くらいになったところで自社に転籍させ、経営者への英才教育を叩き込むつもりでいたのです。

ところが、オーナー自身の体調が崩れた際に事業承継への準備が必要だと思うようになり、対外的には自店での実績が十分で広いネットワークをもつK氏をひとまず後継者に指名しておき、落ち着いたところでR氏を社長に就任させるつもりだったそうです。若輩のR氏にはまだ力がついていないため、彼を後継者にすると地域からも社内からも不安が巻き起こると怖れたからでした。

このプロセスを相談されたK氏は、「この方法だと、逆に社内の混乱を招きやすい」と考えます。そこで、オーナーと話し合って社長就任への道から身を引き、R氏の社長就任プロセスを自らバックアップする裏方に回ることになったのです。

結局、R氏は28歳という若さで事業を承継することになり、地域では大きな話題になりました。期待する声だけでなく心配する声も発せられましたが、K氏ら経験豊かなスタッフの緻密なサポートによってそれらは杞憂に終わり、B社は地域に貢献し続ける優良企業として実践的な戦略を体現し続けています。