2019年05月20日

LTRでは、本ブログを通して皆さまのお役に立てるくらしに関する法律知識・情報を定期的に発信していきます。

今回は時事情報「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」を紹介します。

＜背景＞
土地所有者が死亡した後も、長い間、所有権の移転が相続登記されないケースが増えています。これによって所有者の所在が把握しにくくなり、公共事業などの用地取得に支障を来すことも少なくありません。

この問題に対応するため、法務省では土地の調査を実施。大都市、中小都市、中山間地域などの地域バランスも考慮し、全国10か所の地区（調査対象数約10万筆）で相続登記が未了となっているおそれのある土地を調査しました。

＜結果＞
調査は、調査対象土地に関わる自然人名義（※）の所有権がいつ登記されたのかを明らかにし、その経過年数を把握する方法で行われました。その結果、最後に所有権が登記されてから50年以上経過しているものが大都市地域で6.6％、中小都市・中山間地域では26.6％になっているとのこと。
※国、地方公共団体、会社法人などは、相続登記をすることがないため除外。

調査結果の詳細は、PDF版をご参照ください。


（出典　2017年6月6日　法務省 Webサイトより）