LTRコンサルティングパートナーズ

法人向けサービス

サービス一覧

サービス名	よくあるお困りごとの例
認定支援機関サービス	LTRコンサルティングパートナーズは2014年に経済産業省より認定されました。2001年の発足以来、1000社を超える会社および業界団体の顧問、提携会社の相談役として、一士業や一事務所では対応しきれない問題や課題にチームで対応してきました。認定支援機関として、幅広い専門性と独自のネットワークを活かし、収益向上や経営改善の実現に向けて「売上拡大」「資金調達」「人材育成」など中小企業・小規模事業者の皆さまのお困りごとを解決するサービスを提供いたします
会社の魅力採掘サポート	・自社の特徴や強みがPRできていない・同業他社との差別化ができていない・この会社で働きたいと求職者に思ってもらえるような働きやすい環境なのか客観的に評価してほしい・自社の決算の数字は客観的に見て良いのか悪いのか、例えば新規取引先がどのように評価するかを知りたい・資金繰りを金融機関に依頼する場合、どのような視点で査定されるのか知りたい
経営計画・経営支援	・将来会社がどうなるのか？不安で仕方がない。・企業を安定成長させたいが方法がわからない。・資金繰りがどうなっているのかわからない。・自社の現状がどうなっているのかもわからない。・日常業務に追われて、新しい事業を考える時間がない。・採用、投資、借り入れをしてよいかどうかわからない。・自分でPDCAを回せない。・人に関する悩みを抱え続けている。
事業資金調達サポート	・資金調達をどのようにすればよいか悩んでいる。・自己資本比率が低く金融機関から思い通りに貸してもらいにくくなっている。自己資本の積み増ししたいがどうすればよいか。・先代社長は銀行借入ありきの拡大路線できたが、事業承継を期に資金調達の方法を見直したい。・人材育成や新規事業に使える補助金があると仲間の経営者から聞いたが、自社でも利用できるか知りたい。
経費節減・売上拡大（新規事業・商品開発）サポート	・事業の収益性をもっと改善したい。・コスト削減をしたいが何から手を付けて良いかわからない・今の事業の何処に問題点があるのかが分からない。・従業員の生産性を上げていきたい。・この先どのような方向性で、今の事業を進めていけば良いのか悩んでいる。
組織改善（社員教育）サポート	・従業員を採用しても定着せず離職率が高い。・従業員の仕事に対するモチベーションが低い。・従業員が常に指示待ちになっており、社長が指示をしないと動かない。・どのような人材育成を実施してよいかわからない。・効果的な人材育成に取り組めていない。・キャリアパス制度を導入してみたい。
外資系企業・外国人雇用サポート	・日本に進出したいが何から始めていいかわからない。・人手不足なので外国人を雇用してみたいが採用方法がわからない。・外国人労働者が日本に定着してくれるよう住まいやくらしをサポートしたいがノウハウがない。
起業/事業承継	【起業】・起業を検討はしているがまだ具体的にどんなことを事業にしようか悩んでいる。・起業したいビジネスの需要があるか調べたい。・競合他社との差別化するために事業計画や経営戦略を相談したい・資金繰りのシュミレーションがしたい。【事業承継】・顧問税理士などに相談しても資産の承継に関する知識がなく経営の承継についてサポートが得られず、計画が進められていない。・社長交代はしたが、会社の株式（経営権）は旧経営者のままである。・事業の承継対象者が複数いる（兄弟が会社の役員にいる）。・事業承継対象者が親族や社内にいない。
法務・税務・労務相談/手続代行	・法律、税務、許認可など確認、相談したいことがあったときにスピーディに対応してほしい。・どの専門家に聞いていいかわからない業務上の問題を気軽に相談したい。・自社の役員や顧問などと異なる立場から「念のため」意見がもらいたい。・メディアには出ていない地元の情報や新しいノウハウを聞きたい。
社外参謀（相談役）	・人材不足で優秀な幹部社員がいない、また、欲しいが高額な費用が掛かるので、資金的な余裕がない。・法務・税務等以外の経営に関する諸問題や不安を相談したいが、誰に相談していいか分からない、相談先が見つからない。・顧問税理士等はいるが、法務・税務以外のことは相談しにくい、若しくは相談にのってもらえるか分からない。・顧問税理士等はいるが、違う専門家の意見も聞いて判断したい。（セカンドオピニオン）
福利厚生／顧客獲得　電話・WEB相談	・自社の従業員がプライベートで抱えている住まいやくらしの悩みを解消し、仕事に邁進できるようにサポートしたい。・新規顧客の集客や既存顧客へのサービスの充実の一環として、自社では対応できない法律や税務などの問題を専門家に相談できるような窓口を開設したい。・商談の際に税務や法務に関する知識や情報が必要なので、専門家に同行してもらいたい。