LTRでは、日々多くのお客さまからのご相談をお受けしていますが、「メンバー間の連携を活かしたサービスの提供」を大きな強みとしています。弁護士×税理士×行政書士、中小企業診断士×社労士、不動産鑑定士×弁護士など、さまざまな形でタックを組み、スピード感のある対応や問題の早期解決、新たな提案などをおこなっています。

そこで、このような日々の活動をまとめたページ、実績ページを設けました。掲載内容は、「お客様からどんな依頼があったのか？」にはじまり、対応した内容・対応後の変化・担当士業のコメントなど。同時に、こちらの＜教えてLTR＞（コラム）でも、本記事を紹介しています。7回目は、経営計画・経営に関する実績です。ぜひご一読ください。

基本情報
【LTR担当士業】税理士（加藤 博明）、弁護士（竹中 一真）
【業種】医療、福祉
【エリア】関東エリア　
【従業者規模】50〜100人
【依頼内容】
医療法人の事業承継（医師が高齢となったため、次の引継ぎ先を探してほしい）
※医療法人とは？病院、診療所、介護老人保健施設、または介護医療院の開設を目的として設立される法人





「先生（医師）が高齢なので、そろそろリタイアを考えているようなんですよ」。知人の医療コンサルタントからそんな話を聞いたのは、今から数年前のこと。その医師が代表をされている医療法人は、過去には多くの患者さんを抱えていましたが、医師の高齢化にともない徐々に患者数も減っている状況でした。

さらに数週間後、医療コンサルタントから「ようやく引継ぎ先（医師）が決まりました。諸々の手続きを進めたいので、お願いできませんか？」との連絡が！　さっそく私（弁護士）と加藤先生（税理士）とで、話し合いの場へ向かいました。

まずは私と加藤税理士とで、現状の分析を行います。やはり、直近数年は売上も減少傾向で利益も少なく、赤字を計上する年度も見受けられました。私たちは、医療法人を承継する予定となる医師に分析結果を伝え、改善点などを協議したところ、『今はあまり状況がよくありませんが、地域との連携や診察の仕方等を改善して質の高い医療サービスを行っていけば、充分に経営が成り立つと思います！』と、とても力強い回答をいただけました。



これから働く医師たちと一緒に現場を視察すると、無用な雑用におわれていたり、周りの従業員を気にして“付き合い残業”をするような状況でした。このような「労働環境」を改善すべく、従業員との契約状況の見直しや、医療事務の改善等の話し合いを進めていきました。

その後、改めて医療法人の財務状況や取引先をチェックしていきました。契約書については、承継される側・承継する側の双方から作成依頼があったので、中立のものとなる旨の承諾をいただき、弁護士と税理士の立場から細かく条項をチェックしていきます。そして何度もやりとりを重ねながら、双方が納得する条件となるように契約書を作成しました。

ここで意識したのは、公正であることとスピード感です。その先にいるお客さまに、より安心して質の高い医療サービスを受けてもらえるよう、私たち士業も最大限の力を注いで取り組みました。



それから数ヶ月後、無事に新たな体制でスタートした病院は、順調に地域との連携も図られ、患者数も増えて順調に売上も上がっていきます。また、地域での医療法人との連携や、その他の取組みも評判となり、大学からは「研修医が研修の場として選んでもらえるような医療法人」へとなっていきました。

今回の引き継ぎ先となった医師の方、関係者の皆さんは、医療という仕事へ高い志と情熱をもっており、それがとても印象深い案件でした。どの仕事においても、本物（＝プロ）であることは、周囲に大きな影響をもたらします。今回は医療ということで、それが、患者さんにもしっかりと伝わっていることを感じました。

同時に私たち士業も、そんな皆さんの“熱い想い”に突き動かされる部分があったと思います。その結果が、スムーズでスピーディーな事業承継へと結びついたのでしょう。

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