LTRでは、日々多くのお客さまからのご相談をお受けしていますが、「メンバー間の連携を活かしたサービスの提供」を大きな強みとしています。弁護士×税理士×行政書士、中小企業診断士×社労士、不動産鑑定士×弁護士など、さまざまな形でタックを組み、スピード感のある対応や問題の早期解決、新たな提案などをおこなっています。

そこで、このような日々の活動をまとめたページ、実績ページを設けました。掲載内容は、「お客様からどんな依頼があったのか？」にはじまり、対応した内容・対応後の変化・担当士業のコメントなど。同時に、こちらの＜教えてLTR＞（コラム）でも、本記事を紹介しています。6回目は、経営計画・経営に関する実績です。ぜひご一読ください。

基本情報
【LTR担当士業】税理士（宮本　泰三）
【業種】飲食業　
【エリア】関東エリア　
【従業者規模】50〜100人
【依頼内容】
・人に関する悩み（従業員の入れ替わりが多い）を抱えている
・決算書を客観的に分析し、問題点を洗い出してほしい





税務関連の顧客であるAさんより、「相談にのってもらいたいことがある」と連絡があったのは、3年前のことでした。Aさんは、都内で飲食店4店舗を経営しています。業績は決して悪くなく、次年度から新店舗をオープンさせる計画もありました。

さっそくAさんに話を聞いてみると、「この数ヶ月、従業員の入れ替わりが特に多いんです。正直なところ、“飲食店だから、ある程度は仕方がない”と割り切っていたのですが、現場の店長からも相談を受けていて、そろそろ手を打たなければと・・・」とのこと。そこで、私がおこなっている経営計画コンサルタントの業務＜経営計画・経営支援（社長の成績表）＞について話しをすると、「すぐにでもお願いしたい」と依頼があり、翌週には2期分の決算書が届きました。

私が最初に取り組むのは、＜現状の財務分析＞です。決算書は、成果が数値化されているものですが、「その数値をどう読み、どのように解釈して経営に活かすか」は、第三者の眼を入れることで明確になっていきます。本サービス『社長の成績表』は、決算書を客観的に分析して評価し、成績表のように見られる形です。Aさんの会社は、どんな分析結果となったのでしょうか？



数字から、いくつかのことが見えてきましたが、最も大きかったのは「従業員に対する給与の支払いが、会社全体の利益に対して少ない」という点でした。労働に対しての対価が少ないことで、モチベ―ションが下がり、結果として退職をする人が増えた、といえるかもしれません。

「これだけの利益があれば、従業員への給与は◎％ほどだけ増やせるんですよ」と伝えると、Aさんは驚いた様子。自社の数字的な把握はしていたものの、「給与を増やすことができる」という認識は、まったく無かったようでした。もちろん、給与面をクリアにしただけでは、真の問題解決にはなりません。そこで、次のステップとしておこなうのが『経営計画書』の作成です。

これは、会社が継続的に利益を生み、成長するために必要な施策を経営計画としてまとめたもの。さらに、会社の代表として考える経営ビジョンや、将来的な展望を実行させるための計画も盛り込みます。経営計画書を作るためには、Aさん自身の想いを徹底的にヒアリングすることが不可欠です。そのために、Aさんには丸1日ほど時間を確保してもらい、計画書の作成を進めていきました。



「〇年後には、こんな会社の未来が待っています」と具体的に提示するということは、ある意味、とても勇気のいることです。文字にすれば、実行しなければならない。そこには、会社のトップとしての覚悟も必要です。Aさんも「ここまで細かく書くんですね」と、最初は、少し戸惑っているようでした。

実は私も十数年前、まさにAさんと同じような状況にありました。会社の代表という立場になったものの、一番大事な「人材」について悩みが尽きない日々。そんなある日、決算書の数字を眺めていると、私はふとあることに気が付きます。

それは、「社員に会社の将来像を伝えていない」ということでした。私は、経営者として数字的な分析はしていたものの、会社の将来的な目標や、チームとして目指す方向性、キャリアを積んだ先のステージなどを、社員に伝えていませんでした。これでは、日々の多忙な業務をこなしながら、次第にモチベーションが下がっていくのも当然です。

そんな話をAさんに伝えると、「分かりました。やってみます」という答えが！　数時間後には、Aさんの思い描く会社の未来像が、多くの言葉となって記されていました。



その後、「従業員が辞めてしまう。という流れが止まりました」とAさんからうれしい報告がありました。さらに人材を採用する際、「長期的に働いてキャリアを積める環境」を提示したことで、大きな変化が！　入社時から働く人のモチベーションが高く、仕事の成長が早いというのです。そのことで、ベテランスタッフにかかる負荷も減り、結果として、離職率が大幅に軽減されたようでした。

さらに今回のコロナ禍においても、退職者はゼロという素晴らしい報告もありました。飲食店が厳しい状況下にある中で、社員が協力し合いながら頑張っているという話を聞き、私がAさんから大きなパワーをいただきました。

【担当士業のコメント】
税理士（宮本 泰三）
オシャレな会社のパンフレットやホームページを作っても、そこに人が共感するのは最初だけ。大事なのは、会社の“土台”をしっかりと作ることなのです。そのためには、「会社の未来像」を描くことが大切です。たとえば、「この会社で頑張っていれば、こんな未来が待っている」が、明確に見えること。それこそが、働く人にとっての大きな原動力となり、日々のやる気を向上させます。これからも自社の問題点の洗い出しから、長期ビジョンの作成まで、皆さんのお力になれたら大変うれしく思います。


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