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2022年1月から、全国８４か所の商業登記所で「実質的支配者リスト制度」が開始されています。
この制度では、株式会社が自らの実質的支配者に関する情報を記載した書面を、登記官の確認を受けた上で商業登記所に保管し、その写しを必要な場合に交付する仕組みです。
あまり知られていない制度なので、ご紹介いたします。

メリットは以下のとおりです。
・信頼性の高い情報提供
　登記官が確認した情報により、金融機関などの特定事業者は、正確で信頼性のある実質的支配者情報を入手できます。

・犯罪防止対策への活用
　犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、特定取引時の顧客の実質的支配者確認がより確実に行えるようになります。

・手続きの円滑化
　株式会社側も、金融機関等で必要とされる手続きがスムーズに進むため、業務効率が向上することが期待されます。

詳しくは法務省のページをご覧ください。