事業資金調達サポート｜神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

■資金調達のアドバイス
会社の実情や今後の経営計画に応じて、金融機関からの融資や公的機関からの補助金・助成金など、資金調達の方法をアドバイスします。

■金融機関の選定や交渉
金融機関からの融資を検討する場合は、金融機関の選定から交渉までをトータルでサポートします。

■「決算書」「事業計画書」作成のサポート
金融機関から優良企業として高評価を得られるための「決算書」、新規事業立ち上げの経費を銀行融資で賄う場合に必要な「事業計画書」の作成をサポートします。

■補助金・助成金申請のアドバイス
会社の課題に対して、「どんな補助金を使えるのか」をアドバイス。まずは、自社が抱える課題からお聞きします。
※補助金・助成金は国から支援される資金のことで、原則として返却の義務はありません。補助金・助成金の種類によって貰うための要件や、使える資金の違い、貰える金額（数十万円から１０００万円）などの違いがあります。

■補助金の申請代行
事業者に代わって、LTRコンサルティングパートナーズが申請書類を作成します。　
※事業計画書の作成については、事業者がお持ちの情報が素材となるため、情報提供についてご協力を頂く形となります。

認定支援機関による補助金サポート

「補助金の審査」
補助金はすべて審査があります。
審査項目は補助金によって異なりますが、審査項目の多くは、他社との差別化ポイント、事業の独自性、実現可能性といった内容です。これらの審査項目を満たすためには早めの事業計画作成がポイントとなります。

「各種認定制度の事前取得」
事業計画の審査要件とは別に、認定制度というものがあります。
・経営革新認定制度
・経営力向上計画認定制度
・先端設備導入計画認定制度
・地域経済牽引事業計画の承認制度
・事業継続力強化計画の認定制度

これらの認定制度を事前に取得すると、補助金審査の際に加点の対象となります。

「認定支援機関」として申請をお手伝いします！
LTRコンサルティングパートナーズは、経済産業省が指定する「認定経営革新等支援機関」（以下認定支援機関と呼ぶ）に認定されています。
認定支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が公的な支援機関として認定するものです。

認定支援機関は補助金申請の際に必要な、認定支援機関同意書の作成や、上記認定制度取得のための同意書作成を行います。

1.戦略に基づいた事業計画
市場にパイを取り合うのではなく、顧客と一緒に新たな市場を作るという考えに基づく事業計画です。「好きなことをやる」が、その源泉となります。

2.社長に気づきを与える事業計画
社長が日頃から整理できなかったこと、将来の計画やビジョンでモヤッとしていたことに対し、「これで良かったのか」という気づきを与える事業計画です。

3.社員全員が納得する事業計画
社長の想いがこもった事業計画は、読む人の心に訴えかけます。心に訴えかける事業計画は、行政や金融機関だけでなく、社員全員の方向性が一致します。

■事業計画の流れ

■事業計画作成のポイント
�@3〜5年後のイメージを作る
事業計画を作成する時に最も重要なのが、未来のイメージを作ることです。なぜイメージを作ることが大事なのでしょうか？実はイメージの力というのは、何かを成し遂げる際、とても大きな力を発揮するのです。たとえばスポーツの世界では、イメージトレーニングをおこないますよね。自分の中で良いイメージを描くことにより、それらが現実になるということは、実際に起こっています。経営の分野でも同様です。成功している経営者の多くは、会社の事業イメージをしっかりと描いています。

�A顧客が困っていることは何かを考える
では、未来のイメージはどのようにすれば作ることができるでしょうか？当然、会社が「どの程度儲かるか」「どれくらいの規模になるか」というイメージもありますが、ここで大切になのは、顧客との“市場創造のイメージ”を作ること。これは、顧客第一主義とも少しニュアンスが異なります。顧客の都合をすべて優先するのではなく、本当に困っていることを、自社の商品やサービス使って解決するものです。本当に困っていることの解決を掘り下げていくと、市場創造になると考えます。

�B自社の強みを第一優先とする
自社の強みとは何でしょうか？「自社に強みはない」という経営者の声をたびたび聞くことがあります。しかし、その会社が事業を行っているということは、必ず何かしらの強みがあるということです。もっと言えば、その会社が背負っている“社会的な宿命は何か”ということ。そこに、会社の方向性の答えがあると考えます。

補助金（経済産業省関連）：年間スケジュールイメージ
募集期間が決められている補助金の年間スケジュールイメージです
補助金によっては一次公募と二次公募があります。
補助金によっては募集期間が短く、短期間のうちに様々な申請書類を準備する必要があります。

事業系補助金とは
補助金とは返済不要の資金調達です。補助金額100万円、補助率２／３という補助金であれば、１５０万円使った場合、そのうち１００万円が国からもらえるというものです。この場合は、２００万円使っても最大で１００万円が補助されます。多くの補助金は審査があり、申請時に提出する事業計画書の内容次第で、採択か不採択が決まります。多くの補助金は、事業でお金を支払った後に受け取るため、先に資金が必要です。

補助金の目的について
補助金の公募要領には、必ず事業の目的が記載されています。その補助金を交付する目的や、どんな事業に対して資金を投入するかという内容です。補助金は、その目的に合う事業でなければ補助金をもらえることができません。例えば「ものづく補助金」であれば、新たな設備投資をして、中小企業の生産性向上を行うことが目的となっています。よって、申請書に記載する事業計画では、設備投資から得られる生産性向上の事業計画を記載する必要があります。

＜ものづくり補助金の例＞
製造業が新たな設備を導入して、新しい商品を開発する事業を実施する。その時の設備投資にかかる費用が補助されるというもの。

補助事業対象者について
補助金は、基本的には中小企業であれば受けられるものですが、例えば「小規模持続化補助金」の場合、受けられる事業者は小規模事業者に限られます。また、東京都が実施している「創業補助金」は、創業5年以内の事業者に限られています。このように「自社が対象者になっているか？」の確認が必要です。

補助対象経費について
補助金によって、「人件費が補助されるもの」「設備投資しか補助されないもの」など、対象となる経費が異なります。パソコンなど汎用的に使用できるものは、補助対象経費に当てはまらないケースが多いので注意が必要です。

補助金をどこで調べればいいか
では、こうした補助金は、どこで調べれば良いのでしょうか。補助金の公募本は、経済産業省、中小企業庁、各都道府県、各市町村などですが、これらの行政団体が各補助金の告知を大々的に報じているわけではありません。 多くの事業者に知ってもらいたい場合（コロナ禍での持続日給付金など）、テレビや新聞広告等で施策をおこないますが、通常の補助金はそこまでの告知をおこないません。よって、どんな補助金があるかについては、各行政機関のホームページ（補助金が記載してあるWEBサイト）などを閲覧する必要があります。

※LTRでは、1000社を超える会社および業界団体の顧問、提携会社の相談役として、1士業や一事務所では対応しきれない問題や課題にチームで対応しています。

今まで採択された補助金実績の一部を紹介いたします。

■ものづくり補助金実績
・製造業の三次元工作機の導入
・製造業のマシニングセンターの導入
・製造業の中ぐり旋盤の導入
・製造業のCAD／CAMソフトウェアの導入
・歯科技工所の新設備導入

■その他補助金獲得実績
・空き家活用の新規事業立ち上げ費用
・建設資材の新規事業立ち上げ費用
・訪問看護事業の創業補助金事業費
・地域物産販売イベントのイベント事業費

「銀行の融資担当者との打ち合わせに同席してもらえたのでスムーズにやりとりができた」
「自社に合う資金調達の方法を検討することなく、先代からのやり方を踏襲してきたので、新たな知見を得ることができた」
「資金調達について相談したことで、市場の動向を踏まえ俯瞰的に会社の状況をみてもらえる機会になったのでとても参考になった」

■事業計画書作成
・金融機関向け：融資額の3％〜
・補助金向け：補助金額の11％〜
（いずれも最低金額がございます）

※相談のみの場合は無料です。
※料金は事案によって異なりますので、詳しくお話をお伺いしてから提示させていただきます。（見積は無料です）
※LTR事務局を通じて料金の概算を確認することもできますので、お気軽にご相談ください。