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まずは、知的財産について“知る”ことが大事

先日、かつて特許出願のアドバイスをしたS社の開発担当の方から連絡ありました。「以前は大変お世話になりました。実は知人の会社（A社）に海田先生へ相談した話しをしたら、ぜひ自社もお願いしたいとのこと。どうやら自社製品の開発が進んでいて、いろいろと相談があるようなんです。ご紹介してもいいでしょうか？」

さっそく翌日、A社の社長（Bさん）から連絡がありました。A社は北関東エリアで製造業を営み、今年で設立50年目を迎えます。長年、大手の下請け会社として部品の製造をメインにおこなっていました。

しかし、5年前に社長を交代したタイミングから、自社製品の開発に着手。ようやく販売の目安がついたため、次のステップとして知的財産へと目を向けたいそうなのです。

知的財産の重要性は感じているものの、あまり知識がなく、社員の中にも必要性を理解できてない人が多い様子。B社長としては、開発担当者や課長クラスのメンバーにも、その辺りをしっかりと理解させたいようでした。

「自社の製品についても見ていただきたいので、ぜひ一度、弊社に来ていただけないでしょうか？」というB社長。そこで私は、A社へ訪問することにしました。

「適切な知的財産は何か？」を見極める

私は、かつて鉄鋼メーカーに勤務していたことから、「現場目線でのアドバイスができる」という点を強みとしています。可能な限り現場や対象となる製品を直接見ることで、より明確なアドバイスや提案ができるからです。

A社に到着後、まずはB社長と開発担当者、各チームの課長クラスの皆さんに「知的財産の種類」や「知的財産権を取得する重要性」などをお話ししました。いくつか具体的な質問も出て、皆さんにも理解いただけたように思います。

特に、「商標権などが侵害されるだけでなく、知らないうちに侵害しているケースもある」という内容については、驚いている方も多くいました。

そして、実際に開発している製品を見せていただくことに！　開発担当の方から詳細を聞いたことで、あらゆる角度からアドバイスを行うことができました。

複数の知的財産権を申請する提案を！

主な知的財産権には、「特許」「意匠」「実用新案」「商標」があります。保護する対象によって取得する権利が異なるので、場合によっては複数を取得した方がよい場合も！　今回A社が開発した製品も、このようなケースに該当していました。

デザインの面にもアイデアの要素が含まれていたため、「特許」だけなく「意匠」（物品の美的な外観＝デザインを保護）の申請を同時に行う方が良いと考えました。

もちろんA社の皆さんに理解いただけるよう、費用面や商品の特性などを整理した上で提案。その結果、２つの知的財産権を申請することに決まり、準備を進めています。また嬉しいことに、今回の訪問をきっかけに、社内の中で知的財産についての理解が深まり、定期的に勉強会（開発部が主催）を開くことが決まったようでした。