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こんにちは。中小企業診断士の西端です。

LTRでは、本ブログを通して経営者の皆さまのお役に立てる情報を定期的に発信していきます。

今回は「補助金申請で作成する事業計画書の目標値」についてお話し致します。

一般的な事業計画書で作成する目標値は、売上高、営業利益、営業利益率、その他様々な財務諸表の項目で、将来それらの項目をいくつにするかの計画上の数値です。
例えば売上高を3年後に１０％アップさせるなどといったものが目標値となりますが、財務諸表のどの項目を目標値とするかは、それぞれの会社の状況によって当然異なります。売上高を目標値として設定する会社、または営業利益率を目標値として設定する会社、またそれ以外にも様々な指標が存在します。

経済産業省関連の補助金申請の事業計画書では、付加価値額および一人あたりの付加価値額（労働生産性）が目標値として使われます。

そして、付加価値額の計算式は以下となります
付加価値額　＝　営業利益＋人件費＋減価償却費

わかりやすくするためにパン屋の例を挙げて、この計算式の解説をします。
パン１個あたりに対して、原材料100円で購入して、300円で販売できたとします。
そして、差額の200円から人件費やその他の経費を150円引いて（１個あたりの換算できたとして）、利益が50円でたとします。また経費150円の内訳は、人件費7０円、減価償却費３０円、家賃や宣伝広告などのその他経費50円です

付加価値額を上記計算式に当てはまると、
営業利益50円＋人件費70円＋減価償却30円の合計150円となります
逆に計算すると、販売価格300円から原材料費100円と必要経費50円を差し引いた分ともいえます
この付加価値額の意味は、要するにこのパン屋が人手（人件費）と設備（減価償却）を使っていくらのパンを作ったかの価値となります
言い換えると、このパン屋が独自の付加価値として、提供できた金額です。
とても良い技術があり、ふわふわメロンパンをつくったとして400円で販売でき、原材料費100円とその他経費50円が変わらなければ、付加価値額は250円となります。

経済産業省の補助金申請では、この付加価値額を年々アップさせる計画が必要となります。
今回はとてもザックリとした付加価値額の説明でしたが、付加価値額については、また解説していきたいと思います。