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今回はニュース　「経済産業省が中小企業のための　”第三者承継支援パッケージ”を検討」を紹介します。

経済産業省は、高齢で後継ぎの模索に難航する中小企業経営者が親族以外の第三者に事業承継しやすくするため、包括的な支援パッケージを新たに設け、2020年度から強力に取り組む方針を固めました。

このプロジェクトの柱になるのは、後継者候補を選定支援したり税負担を軽減する「第三者承継促進税制」の設置。特に高齢化と人口減少が進む地方では後継者不在が深刻な問題となっているため、第三者承継のハードルを下げて中小企業の廃業にストップをかけるのが目的です。

そして、同省が創設を検討しているのは「第三者承継支援パッケージ」です。2020年度予算概算要求と税制改正要望に内容を反映させる予定です。

後継者候補の選定支援では、外部から来た後継意欲のある第三者を一定期間、職場に受け入れる「トライアル雇用期間」を設定し、期間中の人件費を補助します。仕事の内容やノウハウを学び、円滑な事業引き継ぎにつなげるのが大きな狙い。トライアル期間は2〜3カ月を想定しています。

また、同省は全都道府県に設置した第三者承継の仲介機関「事業引き継ぎ支援センター」が保有する企業情報データベースをグレードアップ。民間金融機関や日本政策金融公庫などが保有する企業情報も追加し、事業譲渡を希望する企業と後継者を探す側のマッチング機能を強化していきます。

この他、承継後の支援策も強化。後継者向けの補助金を見直し、アイデアを生かした新規性の高い事業に対する補助率を引き上げます。事業譲渡した旧経営者が、残された不採算部門の廃業に必要な費用を補助する制度も設ける方針です。　


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