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今回は「将来の株価を抑える方法（1）　会社分割（分社型）」を紹介します。

●事例

〈状況〉
・オーナーのAさんによって経営されているH社はサービス業と不動産賃貸業を展開していますが、サービス業の収益性は高い一方、不動産賃貸業の収益性は低いという状態。

・H社は、100％出資でＳ社を新規設立。Ｓ社はサービス事業をH社から受け取り、その対価としてＳ社株式を交付。

〈結果〉
Ｓ社はH社の子会社になります。オーナーのAさんはH社株主のままですが、オーナー保有株式は高収益事業を分離した後のH社株式となります。

〈オーナーAさんの自社株評価〉
株式分割前…H社（高収益事業分離前）
株式分割後…H社（高収益事業分離後）

・Aさんの保有株式がH社である点は会社分割しても変わりませんが、分割後は収益性の低いH社を直接保有し、収益性の高いＳ社株式は間接保有になります。
・H社の株式評価は、「類似業種比準価額方式」あるいは「純資産価額方式」で行います。

〈効果〉
■類似業種比準価額方式
H社で高収益だったサービス業はＳ社に移転されるため、移転後のH社利益は下がります。したがって、移転後のオーナーAさんが保有するH社株式評価は下がります。

■純資産価額方式
H社保有のＳ社株式は、分割後、Ｓ社が稼ぐ利益の分だけ株式評価が高くなっていきます。ただし、分割後の含み益は37%を控除して評価できるため、株価引き下げが可能です。

■税金
H社から子会社Ｓ社に分割する資産負債は、一定の条件をもとに簿価移転となりますので、課税が繰り延べられます。


〈留意事項〉
・H社には子会社株式が計上されるため、子会社株式割合が高い場合には「類似業種比準価額方式」が使えないケースがあります。

・「類似業種比準価額方式」が利用できる場合でも、H社の規模が変わると利用割合が下がり、思ったほど株価が下がらないケースもあります。

・開業後３年未満の会社は「純資産価額方式」で評価する定めがあるため、H社でのＳ社株式評価は開業3年間は「純資産価額方式」となります。


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