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今回は　事例「株式上場を事業承継の最善対策と捉える」を紹介します。

◆R社の状況

堅実でありながら果敢な挑戦も展開し続ける優良企業のR社。創業者である社長のお子さんはご子息一人で、有能な研究者。出身大学の恩師からはもちろん、社会的にも高く評価され、将来は教授の椅子が約束されていました。そのため、そのご子息は会社経営にも、後を継ぐことにも、まったく興味がない状況だったのです。


◆ポイント

社長がまず考えたのが、候補者を社内からの登用。しかし、問題が2点、浮かび上がりました。ひとつは、その段階で適任と思われる人材が見当たらないこと。そして、もうひとつが銀行借入れの個人保証や個人資産の担保提供を肩代わりさせるには忍び難いことです。

しかし、外部から招聘しようとしても、「本当に適任かどうか」「社内にうまく融合してくれるか」「個人保証・担保もネックになる」といった問題が想定され、悩みが尽きない状態でした。

そこで社長が考えたのは、株式上場でした。上場すれば銀行借入れの個人保証や担保提供の必要がなくなることはもちろん、有能な人材を採用しやすくなるため後継候補者の幅が広がります。

これらは当然のことですが、最も社長が期待したのは上場に至るプロセスでした。証券取引所の厳しい審査を通過するための上場会社にふさわしい社内体制を、相当の工数をかけて整備する必要があります。そして、その厳しいプロセスのなかで後継者が育成されていくことを期待したのです。

それから数年後、R社は計画どおり証券取引所に上場されました。また、上場のための準備を進める中心となった役員が社長の期待するレベルまで資質を伸ばし、後継者として育ったのです。これで円満な承継が実現できたことは言うまでもありません。