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今回はニュース　「事業承継税制の認知度は低調」を紹介します。

東京商工会議所が、中小企業の経営課題に関して調査を行いました。その結果、「非上場株式についての贈与税と相続税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）が2018（平成30）年度に抜本的に改正され、その内容を知っている」という企業が３割にとどまるという状況が判明したそうです。この調査は、全1,375社の有効回答を集計したものです。

2018（平成30）年度に実施された税制改正では、10年間の時限的措置として、納税猶予となる株式数の制限（総株式数の３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の80％から100％への引上げなどを盛り込んだ特例措置が創設されました。

この税制改正について、「内容まで把握している」と答えた企業は上記のとおり29.4％にとどまりました。特例措置を受けるために５年以内の提出が必要となる特例承継計画の策定予定については、「未定」が40.3％でもっとも多く、「よく分からない」が23.5％で続いています。

本サイトでも今月、「ノウハウ」カテゴリーに事業承継税制のことを掲載しています。そちらも、ご参照ください。

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