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今回は「会社の将来設計をふまえた事業承継とはをテーマにした事例の紹介をします。

小企業のほとんどは、株式を公開していない非公開会社に該当します。そんな会社の株式に対する評価は、上場会社に比べて高くなりやすい傾向があります。

相続によって株式が高く評価されると、多額の相続税がかかってきます。そうすると、後継者が資金繰りに苦闘し「事業どころではない」という事態にもなりかねません。

「節税対策」だけに目を向けるのであれば、早めに会社を閉めて精算するのも一つの方法かもしれません。また、会社所有の資産を売却したり、儲かっている事業そのものを他社に売却したりすれば、相続税額を下げることも可能です。

しかし、会社はオーナー一族の節税のもではなく社会的な存在。オーナー社長とその一族の節税策だけに目を向けるのではなく、従業員や取引先のことなども視野に入れるべきです。


♦自社株式の評価額引き下げにも、会社の将来設計が必要

自社株式の評価額が高くなる要因としては、さまざまことが考えられます。こうした状況で事業承継を行うときの節税対策は、短絡的に考えると次のようになります。

�@非上場の会社は高く評価される → 上場する
�A小規模の会社の方が高く評価される → 会社の規模を拡大する
�B資産が多いと高く評価される → 資産を減らす
�C同族会社は高く評価される → オーナーの株式の持分を少なくする
�D儲かっている会社は高く評価される → 儲けを減らす

以上のなかで、「�@上場」や「�A会社規模の拡大」は積極的な方法ですが、「�B資産の売却」「�D儲けの減額」は消極的な方法といえます。

選択した方法によっては、事業の継続を困難にさせてしまうものもありますし、経営権が脅かされる場合もあります。さらに、「評価を下げたいがために、儲けを減らす」などは、企業の経営にとって本末転倒といえる行為に他ありません。

事業承継はとても難しいもので、単純なことではないのです。早めに弁護士などの専門家に相談してスムーズに承継し、事業の売上拡大に専念できるようにしましょう。

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