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今回は時事ニュース「420件の企業が「後継者難倒産」」を紹介します。


後継者不在による経営活動の停滞に起因した「後継者難倒産」は、2018年度で420件に達しました（2019年4月8日、帝国データバンク発表）。年度ベースでは2013年度の調査開始以来、過去最悪の水準です。

企業規模別で多くを占めるのは「資本金1000万円未満」（227件）と「1000〜5000万円未満」（180件）で、この2つで全体の9割超。特に、「1000万円未満」の構成比は54.0％で、2013年度以降で最高です。「後継者難」で倒産した企業の多くが、資本金5000万円未満の中小零細企業です。

後継者難倒産が増加している背景に「代表者の高齢化」があることは、明らかな現状です。後継者難で法的整理を申請した企業の多くは、高齢化した代表が突然の病気やケガに見舞われ、通常の営業活動ができなくなっています。

特に中小零細企業では、代表者自らが営業活動を推進している場合がほとんどでしょう。そうすると代表者の逝去や体調不良が企業業績に直結し、事業継続活動が頓挫してしまいます。このような企業は相当数に上ります。また、規模が大きい企業でも後継社長への引継ぎや育成が円滑に進まず、経営が立ち行かなくなったことで事業清算を選択するケースも少なくありません。

事業承継や人材確保には綿密な計画が欠かせず、株式や不動産といった資産の引継ぎには法律や税務などの問題が複雑に絡み合います。ですから、実践するにはかなりの負担がかかることは否定できません。こうした状況をプロフェッショナルの力で少しでも良好にしていくのが、ＬＴＲの業務です。事業承継問題にお悩みの経営者のみなさま、ぜひ、ご相談ください。