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今回は「中小企業の相続ポイント」を紹介します。

＜大切にしたいポイント＞

中小企業のほとんどは、株式を公開していない非公開企業です。そのため、上場企業に比べて、自社株式に対する評価が会社の実態よりも高くなる傾向があります。こうした株式が相続によって高く評価されると、多額の相続税がかかってきます。そうなると、後継者が資金繰りに忙殺され、「事業どころではない」という事態にもなりかねません。

節税対策のみに目を向けるのであれば、早めに会社を閉めて精算することも方法の一つかもしれません。会社の資産を次々に売却し、儲かっている事業そのものを他社に売却すれば、相続税額を下げることもできます。

しかし、会社はオーナー一族のものではなく社会的な存在でもあります。オーナー社長とその一族の節税策だけではなく、従業員や取引先のことにも取り組まなくてはなりません。「一族さえ良ければ将来の事業が傾いてもかまわない」といった考えではなく、「将来に繋げていく事業承継」を大きな視野で捉えていくべきでしょう。

＜事業承継をスムーズにするポイント＞

以下の点を踏まえて後継者に株式を少しずつ移行していくようにすれば、事業をスムーズに承継することができるはずです。

�@早めに後継者を決定しておく
�A後継者には事業・経営のノウハウを確実に教育する
�B後継者にサポートが必要な場合には適切な者を指名する

事業には経営者の個人保証（担保）が入っていることが多く、場合によっては担保に充てるため不動産を後継者に相続させる可能性があります。そこで相続人が複数いる場合は、財産分割の仕方などにも配慮が欠かせません。

ほとんどの中小企業では、「事業承継=その会社の株主、オーナーになる」ということを意味しています、つまり、後継者が会社をスムーズに経営するためには、少なくとも発行済株式50％を超える株式、ないしは特別議決権に必要な3分2以上の株式を取得しなければいけません。そこで誰にもできる方法が、自社株式を早期に後継者に移転すること。株価の評価が低い時期に実施すると、とりわけ効果的です。