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今回は「新事業承継税制ってなに？」を紹介します。

＜概要＞

「事業承継」を税金との関係で表現すると、「オーナーである親などから子どもなどに自社株を渡す」ということになります。株式には利益やノウハウが蓄積されていて、価値があります。ですから、株式を渡す場合には贈与税や相続税がかかってくるわけです。

しかし、自社株移転に税金がかかるとすると、スムーズな事業承継を阻害してしまうことになりかねません。そこで、「新事業承継税制」が創設され、事業承継の一環として株式を移転する際の「贈与税・相続税の納税猶予」の要件が緩和されました。

「納税猶予制度」そのものは従来から存在する制度ですが、「平成30年税制改正」で要件が大幅に緩和され、一定の要件のもと、議決権株式総数のすべて（100％）の納税が猶予されます。

新事業承継税制の内容は、以下となります（別途、コンテンツを掲載します）。
�@贈与税の納税猶予の特例
�A相続税の納税猶予の特例


＜適用期間・手続き＞

（1）適用期間
2018年1月1日〜2027年12月31日（10年間）の相続・贈与が対象。

（2）必要な手続
2018年4月1日〜2023年3月31日の間（5年間）に「特例承認計画」を都道府県に提出、確認・認定（円滑化法に基づく）。

（留意事項）
●特例承認計画には、「認定経営革新等支援機関」による指導助言・所見が必要
●特例承認計画と異なる事業承継を実行した場合も、その後計画の修正は可能
●2023年3月31日までの相続・贈与については、相続・贈与後に承認計画を提出することも可能。