神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

LTRでは、日々多くのお客さまからのご相談をお受けしていますが、「メンバー間の連携を活かしたサービスの提供」を大きな強みとしています。弁護士×税理士×行政書士、中小企業診断士×社労士、不動産鑑定士×弁護士など、さまざまな形でタックを組み、スピード感のある対応や問題の早期解決、新たな提案などをおこなっています。

そこで、このような日々の活動をまとめたページ、実績ページを設けました。掲載内容は、「お客様からどんな依頼があったのか？」にはじまり、対応した内容・対応後の変化・担当士業のコメントなど。同時に、こちらの＜教えてLTR＞（コラム）でも、本記事を紹介しています。8回目は、経費削減・売上拡大（新規事業・商品開発）サポートに関する実績です。ぜひご一読ください。


基本情報
【LTR担当士業】弁理士（海田 浩明）
【業種】製造業
【エリア】北関東エリア　
【従業者規模】50〜100人
【依頼内容】
・新製品の開発が進んでいるので、知的財産の基本的な内容について教えてほしい。
・知的財産権を申請する必要があれば、その種類やタイミングが知りたい。






先日、かつて特許出願のアドバイスをしたS社の開発担当の方から連絡ありました。「以前は大変お世話になりました。実は知人の会社（A社）に海田先生へ相談した話しをしたら、ぜひ自社もお願いしたいとのこと。どうやら自社製品の開発が進んでいて、いろいろと相談があるようなんです。ご紹介してもいいでしょうか？」

さっそく翌日、A社の社長（Bさん）から連絡がありました。A社は北関東エリアで製造業を営み、今年で設立50年目を迎えます。長年、大手の下請け会社として部品の製造をメインにおこなっていました。しかし、5年前に社長を交代したタイミングから、自社製品の開発に着手。ようやく販売の目安がついたため、次のステップとして知的財産へと目を向けたいそうなのです。

知的財産の重要性は感じているものの、あまり知識がなく、社員の中にも必要性を理解できてない人が多い様子。B社長としては、開発担当者や課長クラスのメンバーにも、その辺りをしっかりと理解させたいようでした。「自社の製品についても見ていただきたいので、ぜひ一度、弊社に来ていただけないでしょうか？」というB社長。そこで私は、A社へ訪問することにしました。




私は、かつて鉄鋼メーカーに勤務していたことから、「現場目線でのアドバイスができる」という点を強みとしています。可能な限り現場や対象となる製品を直接見ることで、より明確なアドバイスや提案ができるからです。

A社に到着後、まずはB社長と開発担当者、各チームの課長クラスの皆さんに「知的財産の種類」や「知的財産権を取得する重要性」などをお話ししました。いくつか具体的な質問も出て、皆さんにも理解いただけたように思います。特に、「商標権などが侵害されるだけでなく、知らないうちに侵害しているケースもある」という内容については、驚いている方も多くいました。

そして、実際に開発している製品を見せていただくことに！　開発担当の方から詳細を聞いたことで、あらゆる角度からアドバイスを行うことができました。




主な知的財産権には、「特許」「意匠」「実用新案」「商標」があります。保護する対象によって取得する権利が異なるので、場合によっては複数を取得した方がよい場合も！　今回A社が開発した製品も、このようなケースに該当していました。

デザインの面にもアイデアの要素が含まれていたため、「特許」だけなく「意匠」（物品の美的な外観＝デザインを保護）の申請を同時に行う方が良いと考えました。もちろんA社の皆さんに理解いただけるよう、費用面や商品の特性などを整理した上で提案。その結果、２つの知的財産権を申請することに決まり、準備を進めています。また嬉しいことに、今回の訪問をきっかけに、社内の中で知的財産についての理解が深まり、定期的に勉強会（開発部が主催）を開くことが決まったようでした。

今回のA社のように単純に特許出願を勧めるのではなく、情報を精査しながらお客さまに的確なアドバイスをし、ベストな提案へと導くのも弁理士の大切な役割です。これからも知的財産に関する要望に迅速にお応えしながら、お客さま（企業）をしっかりと守り、企業価値を最大化できる弁理士でありたいと思っています。


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