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LTRでは、日々多くのお客さまからのご相談をお受けしていますが、「メンバー間の連携を活かしたサービスの提供」を大きな強みとしています。弁護士×税理士×行政書士、中小企業診断士×社労士、不動産鑑定士×弁護士など、さまざまな形でタックを組み、スピード感のある対応や問題の早期解決、新たな提案などをおこなっています。

そこで、このような日々の活動をまとめたページ、実績ページを設けました。掲載内容は、「お客様からどんな依頼があったのか？」にはじまり、対応した内容・対応後の変化・担当士業のコメントなど。同時に、こちらの＜教えてLTR＞（コラム）でも、本記事を紹介しています。3回目は、事業譲渡に関する実績です。ぜひご一読ください。

基本情報
【LTR担当士業】弁護士（鈴木 洋平）、税理士・行政書士（赤崎 章吉、LTRメンバー）、司法書士（清水 敏博）
【業種】運送業
【エリア】関東エリア　
【従業者規模】300〜350人
【依頼内容】運送業をスムーズに行うための事業体制についての相談、それに伴う手続き等。（運送業の許可につき、停止や取消になった場合のリスク回避　＝　複数の支店がある場合、1つの支店で許可が停止や取消となっても、他の支店は事業が継続できるようにしたい）




今回の依頼を受けたケースを実現させるには、＜会社分割＞＜事業譲渡＞＜資産譲渡＞＜新会社設立＞など、いくつかの選択肢があります。そこで、「お客様が事業を進める上で、スムーズで最適な形は何か？」という点を考え、対策を検討していきました。

その上で、「4つの支店を別々の会社に分割する」「支店ごとに新会社を立ち上げて各支店事業を譲渡する」という２つの選択が残り、最終的には後者に決定。ここから、新会社設立に向けてのさまざまな対応がスタートしました。


運送業許可については、許認可専門の行政書士が手続きをおこなう必要があるため、こちらはLTRの行政書士が担当します。並行して、新会社立ち上げの準備や手続きをＬＴＲの司法書士が進めていきました。

事業譲渡の契約のほか、新会社事務所の賃貸契約、トラックのリース契約のほか、従業員各位との転籍問題（労働契約を締結し直すとしてもこれまでの勤続年数を維持し労働条件に不利益が生じないようにする）など、契約が発生するものが多いため、弁護士としてその契約内容を確認し、問題がないかを細かくチェックしました。

また、旧会社から新会社へのスムーズな移管が求められるため、LTR メンバーのチームワークを活かしながら、スピーディーに対応していきます。通常営業をおこないながら、運送許可を得たタイミングで新会社での対応となるため、営業に支障をきたさないようにスケジュール管理を徹底し、メンバーと連携を図りながら取り組みました。


当然のことですが、免許が必要となる業種は、その資格を持っていることが大前提です。分社化という形態を取ることで、リスク回避になる部分は非常に大きいと思います。今、目の前にある問題に対処するだけでなく、この先、起こりうる問題を回避するために対応策を取ることはとても重要です。

実際、地方の営業所では、トラックにより生じる砂塵、騒音、振動を根拠にして、公害調停を起こされてしまいました。結果として許可には影響がありませんでしたが、分社化せずに全支店に影響が及ぶとなれば、不利益な条件でも和解に応じなければならない事態にもなり得たかもしれません。

さらに新体制に伴い、社内規程についても改めて見直すことができました。成果給ベースの賃金体系を、時間ベースの賃金体系に変更するなど、実態に即した改訂もできました。従業員の方の働く姿勢にも、少しずつ変化があったと聞きうれしく感じています。

【担当士業のコメント】
弁護士（鈴木 洋平）
事業譲渡では譲渡価格を算出する必要があるので、税理士の関与が必須です。ただ、今回のご相談は「許可申請」が一つの軸でもあったので、行政書士との連携がポイントとなりましたが、LTRメンバー間でスピーディーに進めることができました。また、旧会社から新会社へ移行するタイミングについても、士業間でのチームワークでスムーズに行えたと思っています。これからも、「ワンストップのトータルサービス」が提供できる “LTRの強み” を大いに発揮していきたいですね。

※プライバシー保護の為、お客様情報の一部の表現を変更させて頂いております。