神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

LTRでは、日々多くのお客さまからのご相談をお受けしていますが、「メンバー間の連携を活かしたサービスの提供」が大きな強みです。弁護士×税理士×行政書士、中小企業診断士×社労士、不動産鑑定士×弁護士など、さまざまな形でタックを組み、スピード感のある対応や問題の早期解決、新たな提案などをおこなっています。

そのような日々の活動をまとめたページ、実績ページを新たに設けました。「お客様からどんな依頼があったのか？」にはじまり、対応した内容・対応後の変化・担当士業のコメントなどを掲載しています。さらに今後は、こちらの＜教えてLTR＞（コラム）でも紹介していきます。1回目は、外資系企業・外国人雇用サポートの実績です。ぜひご一読ください。

基本情報
【LTR担当士業】弁護士（竹中 一真）、税理士（赤崎 章吉）、行政書士、不動産コンサルタント、社労士、（LTRメンバー）
【業種】製造業
【エリア】関東エリア　
【従業者規模】200〜250人
【依頼内容】外国人雇用にあたってのあらゆる対応（契約の締結、法務、労務、給与、住宅手配など）



「ビジネス環境が整備されている日本で働きたい」と願う外国人は年々増え、同時に高い能力を持つ外国人雇用を検討する企業も増加しています。（※コロナ禍では、出入国制限等もあるため、今回はコロナ禍以前の対応についてご紹介します）

ある日、顧問先の大手製造業者から、「外国人を雇用するにあたって相談したい」と連絡がありました。大型のプロジェクトの受注に伴いエンジニアを増員する必要があり、外国人の雇用を考えているとのことでした。すでに、優秀なエンジニアが多数在籍している外資系の人材紹介会社とは連絡を取っているということで、早急に打合せの場を設けることになりました。


今回ポイントとなるのは、人材を紹介するためのスキームでした。人材紹介を「業」として行うには、我が国では有料職業紹介事業の許可が必要ですが、事情を伺うと、外資系の人材紹介会社の日本法人は設立後間もなく、まだ許可を取得していませんでした。顧問先は、早急に外国人の雇用を進めたいということでしたが、日本法人が許可を取得するまでは時間がかかってしまいます。

弁護士である私の主な役割は、外国人が日本で働くにあたり、契約上「法的な問題がないか」をチェックすることです。そこで日本法に抵触しないよう、また、決して違法や脱法とならないようにスキームを組み立て、契約書の形にまとめあげ、最終確認までを行いました。

今回、日本で働くことが決まった外国人は８名でした。外国人の方々の入国にあたってのビザ申請手続きは、LTRメンバーでもある行政書士が担当。プロジェクト開始の日が決まっていることもあり、すべてにおいて正確性はもちろんスピード感も必要でしたが、大きな問題もなく、期日までに対応することができました。


人材紹介に関しては、紹介が”ゴール”ではありません。雇用側は、働く環境をしっかりと整えることが大事になります。これらの方々に長く働いてもらうため、住宅手配についてもLTRメンバーの不動産コンサルタントが担当しました。

また、労務面の細かな手続きなどもLTRメンバーの社労士がしっかりと行なっていきます。今回入社された外国人の方々は、その後も自身のスキルを存分に発揮しながら、現在もプロジェクトの中心となって活躍しているそうです。

そして、今回のことがきっかけとなり、日本法人の税務も外資系に強いLTRメンバーでもある税理士が担当することになりました。LTRの仕事振りを評価していただいたことで、依頼につながったのだと思います。

英語対応が可能な税理士、社会保険労務士、行政書士が担当したことで、雇用される外国人側からも「最初は不安もあったが、言葉が通じることで安心した気持ちになり、手続きも信頼して任せることができた」という声がありました。関連する資料等も英語で作成したものとなるため、クライアント先からも大変喜ばれています。

【担当士業のコメント】
弁護士（竹中 一真）、税理士（赤崎 章吉）
高度なスキルをもつ外国人と、そんな外国人の雇用を求める企業。弁護士、税理士、行政書士、不動産コンサルタント、社労士・・・と実にさまざまな士業がタッグを組むことで、両者の希望がスピーディーに実現します。私自身もやりがいを感じながら、士業連携の大切さを改めて感じた案件でした。

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