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お役立ち情報
2021年08月26日 [お役立ち情報]
ピンチをチャンスに！「事業再構築補助金」とは？
こんにちは。中小企業診断士の西端です。今回のテーマは「事業再構築補助金」についてです。第3回の公募は7月30日より開始し、8月下旬より受付開始、締め切りは9月21日となっています。すでに第1回、第2回の公募で申請をした企業、申請を検討している企業の方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、改めて「事業再構築補助金」の基本的な内容を整理していこうと思います。
（※第3の公募は9月21日に締め切りとなりました。第4回公募の開始については、情報が入り次第改めてお知らせいたします）
新型コロナウイルス影響は、中小企業にも大きな変化をもたらしました。発生当初は、ウイズコロナ時代がここまで長期化するとは予想できなかったことでしょう。そんな中、業態や業種変換などに伴って事業拡大を目指す企業、新たな分野へ挑戦する企業を支援しようというのが、こちらの「事業再構築補助金」です。
対象となるのはコロナ禍で売上が減少した（日本国内に本社がある）中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合で、申請後に審査委員の審査を経て、予算の範囲内で採択される流れです。申請には、＜事業計画書＞＜認定経営革新等支援機関、金融機関による確認書＞＜コロナ発生前と比較し、売り上げが減少したことを示す書類＞＜決算書＞などが必要となります。
特に申請書類の軸ともなる事業計画書は、認定経営革新等支援機関※、金融機関と共同で作成し、①事業の具体的な取り組み ②将来の展望 ③本事業で取得する主な資産 ④収益計画 についてまとめます。全体のボリュームはA4サイズ15枚以内と決まっており、目安として＜補助金の具体的な取り組み・将来の展望＞が13枚程度、＜事業で取得する資産や収益契約書＞が1枚程度です。
※中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）。LTRも、2014年に認定されています。
事業再構築の指針に沿った取り組みであるか、自社の強みを活かした点、事業を行った際の効果、事業実現の可能性などもしっかりと記載する必要があるため、準備時間も考慮し、早めに着手することをおすすめします。
また、これまで（第1回・第2回）と第3回で大きく変わった点は、以下となります。
① 最低賃金枠、大規模賃金引上枠が新設
② 通常枠の補助上限が従業員数に応じる形に変更
③ 売上高減少についての要件変更
その他の変更として、申請期限に余裕を持って申請完了されたものの、形式的な不備などで申請要件を満たさなかった事業者には、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することができるようになりました。
補助金は、新たな事業のための設備投資のほか、広告などの販売促進のために使うことができます。「何を購入するか」という考えではなく、「どんな事業に取り組み、どんなことを達成したいのか？」という点がポイントになります。
事業再構築補助金の目的は、新しい製品・サービス、業種の変更など、新たな事業に必要な設備投資の資金を国が補助するというもの。設備投資は、機械の購入にとどまらず、建設や改修の費用にも使用することが可能です（パソコンやスマートフォン、消耗品など日常的に必要となるものは対象外となっています）。
ここで、より具体的なイメージをもっていただくために、補助金事例をご紹介します。（経済産業省公表事例より）
事例1＜ドローン空撮＞
◆会社名／有限会社市場印刷
◆概要／ドローン及び屋内社用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築。デザイン力、企画力、動画撮影等の強みを活用。顧客の営業現場での利便性向上、非対面・非接触カ（コロナ対応）等に寄与する新たな後方支援ツールの提供により、営業スタイルの刷新を図る。
事例2＜古民家宿泊施設＞
◆会社名／ゲストハウスますさち
◆概要／民泊事業から旅館業への事業転換。地域密着の強みを活かした中期滞在プランと、コロナ対応を強化する短期個室プランを経営の柱とする。中期滞在利用者へは、リモートワーク対応プランや、地域資源でもある陶芸などの伝統産業とあわせた体験プランを提示。
※補助金に関する詳細は＜中小企業庁 事業再構築補助金ページ＞をご覧下さい。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1
LTRでは、補助金申請についてのご依頼をいただいた場合、単純に申請書作成の代行だけにとどまらないのが特長です。メンバーである11の士業グループがタッグを組み、幅広く対応していきます。
現在進めている案件でいえば、まず中小企業診断士は、コンサルタントとしてヒアリングを実施。自社の魅力を引き出しながら新たな事業展開を企業の皆さんと考え、税理士は、「新たな事業の収益が取れるか？」について、数字を通して分析し、必要な情報を取りまとめていきます。
ほかにも新規事業を立ち上げた際には、以下のような対応が可能です。
・許認可の申請・・・行政書士
・法人登記手続き・・・司法書士
・雇用関係の手続き・・・社労士
・契約書のリーガルチェック・・・弁護士
・エリアマーケティング（出店場所のアドバイス等）・・・不動産鑑定士
・事業承継に関するコンサルティング・・・税理士
上記はあくまで一例ですので、ほかにもあらゆる士業間での取り組みをおこなっています。このような士業の連携ができるのは、LTRの強みの一つです。さらに事業再構築補助金では、採択後も補助事業実績報告書を作成する必要があります。LTRではその辺りのフォローアップについても、しっかりと対応させていただきます。
今回、私が事業再構築補助金について対応する中、改めて感じたのは、「自分たちが新たな事業で何をしたいのか？」について、“しっかりとアピールすることの大切さ”です。その部分が明確であることは、自らの企業の強みや、今後の展望をしっかりと把握していることになります。補助金申請のタイミングにとどまらず、まだ先の見えないウイズコロナ時代を生き抜くためにも、これらのことを一度整理してみるのもおすすめです。
事業再構築についてのご質問等がありましたら、以下までご連絡ください。
【担当者】
中小企業診断士・西端望
メール： nishiberi@boconsul.com
TEL： 045－410－6780
（※第3の公募は9月21日に締め切りとなりました。第4回公募の開始については、情報が入り次第改めてお知らせいたします）
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス影響は、中小企業にも大きな変化をもたらしました。発生当初は、ウイズコロナ時代がここまで長期化するとは予想できなかったことでしょう。そんな中、業態や業種変換などに伴って事業拡大を目指す企業、新たな分野へ挑戦する企業を支援しようというのが、こちらの「事業再構築補助金」です。
対象となるのはコロナ禍で売上が減少した（日本国内に本社がある）中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合で、申請後に審査委員の審査を経て、予算の範囲内で採択される流れです。申請には、＜事業計画書＞＜認定経営革新等支援機関、金融機関による確認書＞＜コロナ発生前と比較し、売り上げが減少したことを示す書類＞＜決算書＞などが必要となります。
特に申請書類の軸ともなる事業計画書は、認定経営革新等支援機関※、金融機関と共同で作成し、①事業の具体的な取り組み ②将来の展望 ③本事業で取得する主な資産 ④収益計画 についてまとめます。全体のボリュームはA4サイズ15枚以内と決まっており、目安として＜補助金の具体的な取り組み・将来の展望＞が13枚程度、＜事業で取得する資産や収益契約書＞が1枚程度です。
※中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）。LTRも、2014年に認定されています。
事業再構築の指針に沿った取り組みであるか、自社の強みを活かした点、事業を行った際の効果、事業実現の可能性などもしっかりと記載する必要があるため、準備時間も考慮し、早めに着手することをおすすめします。
また、これまで（第1回・第2回）と第3回で大きく変わった点は、以下となります。
① 最低賃金枠、大規模賃金引上枠が新設
② 通常枠の補助上限が従業員数に応じる形に変更
③ 売上高減少についての要件変更
その他の変更として、申請期限に余裕を持って申請完了されたものの、形式的な不備などで申請要件を満たさなかった事業者には、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することができるようになりました。
補助金はどんなことに使えるのか？
補助金は、新たな事業のための設備投資のほか、広告などの販売促進のために使うことができます。「何を購入するか」という考えではなく、「どんな事業に取り組み、どんなことを達成したいのか？」という点がポイントになります。
事業再構築補助金の目的は、新しい製品・サービス、業種の変更など、新たな事業に必要な設備投資の資金を国が補助するというもの。設備投資は、機械の購入にとどまらず、建設や改修の費用にも使用することが可能です（パソコンやスマートフォン、消耗品など日常的に必要となるものは対象外となっています）。
ここで、より具体的なイメージをもっていただくために、補助金事例をご紹介します。（経済産業省公表事例より）
事例1＜ドローン空撮＞
◆会社名／有限会社市場印刷
◆概要／ドローン及び屋内社用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築。デザイン力、企画力、動画撮影等の強みを活用。顧客の営業現場での利便性向上、非対面・非接触カ（コロナ対応）等に寄与する新たな後方支援ツールの提供により、営業スタイルの刷新を図る。
事例2＜古民家宿泊施設＞
◆会社名／ゲストハウスますさち
◆概要／民泊事業から旅館業への事業転換。地域密着の強みを活かした中期滞在プランと、コロナ対応を強化する短期個室プランを経営の柱とする。中期滞在利用者へは、リモートワーク対応プランや、地域資源でもある陶芸などの伝統産業とあわせた体験プランを提示。
※補助金に関する詳細は＜中小企業庁 事業再構築補助金ページ＞をご覧下さい。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1
LTRの強みを生かしたサポート
LTRでは、補助金申請についてのご依頼をいただいた場合、単純に申請書作成の代行だけにとどまらないのが特長です。メンバーである11の士業グループがタッグを組み、幅広く対応していきます。
現在進めている案件でいえば、まず中小企業診断士は、コンサルタントとしてヒアリングを実施。自社の魅力を引き出しながら新たな事業展開を企業の皆さんと考え、税理士は、「新たな事業の収益が取れるか？」について、数字を通して分析し、必要な情報を取りまとめていきます。
ほかにも新規事業を立ち上げた際には、以下のような対応が可能です。
・許認可の申請・・・行政書士
・法人登記手続き・・・司法書士
・雇用関係の手続き・・・社労士
・契約書のリーガルチェック・・・弁護士
・エリアマーケティング（出店場所のアドバイス等）・・・不動産鑑定士
・事業承継に関するコンサルティング・・・税理士
上記はあくまで一例ですので、ほかにもあらゆる士業間での取り組みをおこなっています。このような士業の連携ができるのは、LTRの強みの一つです。さらに事業再構築補助金では、採択後も補助事業実績報告書を作成する必要があります。LTRではその辺りのフォローアップについても、しっかりと対応させていただきます。
今回、私が事業再構築補助金について対応する中、改めて感じたのは、「自分たちが新たな事業で何をしたいのか？」について、“しっかりとアピールすることの大切さ”です。その部分が明確であることは、自らの企業の強みや、今後の展望をしっかりと把握していることになります。補助金申請のタイミングにとどまらず、まだ先の見えないウイズコロナ時代を生き抜くためにも、これらのことを一度整理してみるのもおすすめです。
事業再構築についてのご質問等がありましたら、以下までご連絡ください。
【担当者】
中小企業診断士・西端望
メール： nishiberi@boconsul.com
TEL： 045－410－6780
