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LTR通信2022秋冬号より、紙面「LTR通信News」との連動記事（コラム）として、こちらの「LTRのさかなの目〜ヨコハマの潮流を読む〜」がスタートしました。毎回担当の先生方に、日頃感じていることや最近のトピック、横浜（地域）の情報などをお話しいただくリレー形式のコラムです。　
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第三回は、税理士の赤崎氏によるコラムです。ぜひご覧ください。




こんにちは、税理士の赤崎です。今回は、外資系企業に税務、労務、秘書業務などのサービスを提供している立場から、最近の外資系企業の日本進出の動向についてご案内しようと思います。

新型コロナの影響で日本への入国が制限されたとき、私は焦りました。外資系企業が日本に来れないじゃん！　新規クライアントを獲得できないじゃん！　と。　

でも実際には、「本国の担当者が日本に来られないなら」と、私たち専門家とオンラインで連携し、法人の設立、事務所の賃借、従業員の雇用を着々と進めて事業を開始したのです。　これには外資系企業の底力を感じました。新たに日本に子会社を設立し、ビジネスを始める企業の数は、コロナ禍前と変わらないというのが実感です。



「日本は税金が高いから」――10年ほど前の日本は、シンガポール、香港、上海に比べて、外資系　企業からの評価はあまり高くありませんでした。でも、いまは違います。それはなぜか？　私なりに分析してみました。

まず、シンガポールは家賃と人件費が高い！　東京の丸の内に事務所を構えるのと同じくらい費用がかかるそう。香港は家賃も高いうえに政治的に不安定。上海は法律関係が不安定ゆえに、外資系企業が入ってくるのはウェルカムだけど、撤退は許さないといったある意味管理主義的な態度。　

逆にわが日本は、横浜あたりは便利なうえに家賃がリーズナブル！　労働者に道徳心がある！　外国企業も日本企業も分け隔てなく扱われ、役人に賄賂を渡さないと税金の還付を受けられない、なんてとんでもないことももちろん起こらない。だから法律的にも政治的にも安定している！　



こんな理由から「アジアに進出するならまずは日本だね」と考えている外資系企業が多く、いまの日本はアジア地域で一番人気があると言ってもいいでしょう。

ところで、私の理想は、会計事務所の枠を超えて外資系企業の活動をトータルにサポートできる専門家チームを作ること。そのためには、専門知識のアップデートと英語力のブラッシュアップは言わずもがな、LTRのようなさまざまな専門家や協力企業の力も必要です。

私たちは皆さまが安心して相談できるパートナーとなれるよう、日々研鑽しています。今後のLTRにもぜひご期待ください！
（税理士　赤崎 章吉）


▶次回のコラムは、11月上旬に公開いたします。お楽しみに！